長期優良住宅、ZEH住宅など

　省エネ住宅は、ハウスメーカーを中心に普及が進んでいます。

一般社団法人「環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）」の統計によると、2021年度の新築一戸建て住宅約42万3000戸のうち、省エネ性能が高く、太陽光発電設備なども備えてエネルギー消費実質ゼロを目指す「ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」基準の住宅は約7万8000戸で、全体の18.5％でした。

　大手ハウスメーカーの積水ハウスでは、21年度に新規受注した一戸建て住宅の92％をＺＥＨが占めました。13年度は49％でしたが、年々増加しています。

累積戸数は昨年3月末時点で約6万9000戸となりました。同社の試算では、夫婦と小学生、幼稚園児の子ども2人の4人家族が2階建てＺＥＨ住宅（延べ床面積175平方メートル）で暮らす場合、売電分を除いた年間光熱費は約15万円で、13年に建築された一般的な住宅と比べて約6割安くなります。

　ＳＩＩの調査によると、ＺＥＨ住宅にした理由では「補助金がもらえるから」「光熱費の削減効果」「健康・快適な住まいの実現」が多かったです。

　国は省エネ住宅を推進するために「住宅ローン減税」を実施しました。

住宅ローンを借り入れて住宅の新築や増改築などをした場合、年末のローン残高の0.7％分が所得税などから最大13年間控除されます。

対象となる借入限度額は、一定の断熱性や耐震性などを満たした長期優良住宅・低炭素住宅、ＺＥＨ住宅など、省エネ性能によって異なり、最大で約270万円～450万円の減税を受けられる場合があります。

24、25年に入居する場合は、23年中の入居より借入限度額が500万円～1000万円減り、省エネ基準外の家は控除の対象外となります。

　住宅の新築、購入費用の補助制度もあります。国の「こどもエコすまい支援事業」は、子育て中や若者夫婦世帯を対象に、ＺＥＨレベルの住宅などに1戸100万円を補助します。

今月下旬から交付申請が始まります。

 

《新築住宅への住宅ローン減税適用》　※2023年入居の場合。控除期間は13年

　　　　　環境性能など　　　　　　　　　　　　借入限度額

　　　長期優良住宅・低炭素住宅　　　　　　　　5000万円　

　　　ＺＥＨ水準省エネ住宅　　　　　　　　　　4500万円

　　　省エネ基準適合住宅　　　　　　　　　　　4000万円

　　　その他の住宅　　　　　　　　　　　　　　3000万円

 

 

　3月9日付け中日新聞朝刊に掲載されていました記事を抜粋してご紹介させていただきました。