少し前11月末に中日新聞朝刊に掲載されていた記事です。確かに金利が上がってきています。

 

　日銀が大規模な金融緩和策を修正し、長期金利の上限を従来の0.25％程度から0.5％程度に引き上げると決めた。

事実上の利上げとなり、住宅ローン金利や企業の借入金利が上昇したり、国債の利払い費が増えたりする可能性がある。

一方で円安ドル高が是正されることで、家計にとっては輸入品が安くなるといった恩恵も期待できる。

　住宅ローンの固定金利は長期金利に連動している。

住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を手がけるMFS（東京）の塩沢崇取締役は「各銀行はその月の中旬から下旬にかけて来月適用する金利を決めるため、来年1月に適用する金利から上がる可能性はある」と指摘する。

住宅ローンは金額が大きく、わずかな金利上昇も痛手となるため「比較的金利が低い変動型を選ぶ人が増えそうだ」（塩沢氏）と話す。

　企業が銀行などからお金を借りる際の金利にも上昇圧力がかかる。

資金調達のコスト増で設備投資などが抑制されれば、景気に悪影響が出る可能性がある。

金利上昇で国の借金に当たる国債の利払い費が増加すれば、財政悪化による行政サービスの低下が懸念される。

　一方で日米の金利差拡大を背景に進んでいた円安ドル高は、円高ドル安方向に是正されそうだ。

円高になればワインやチーズ、肉など値上がりが続いていた輸入品が安くなる。

円安で割高になっていた海外旅行にも行きやすくなりそうだ。

 

日銀の政策修正が暮らしに与える影響

 

　・住宅ローン金利

　　　　　長期金利に連動する固定金利が上昇する可能性

 

　・企業の借入金利

　　　　　金利が上昇すれば資金調達コストが増加。投資が抑制され、景気に悪影響も

 

　・国債の利払い費

　　　　　増加の可能性。財政悪化による行政サービスの低下が懸念

 

　・円安ドル高

　　　　　円高ドル安方向に是正され、ワインやチーズなどの輸入品は安くなり、海外旅行にも行きやすくなる