東海の地銀　固定引き上げ

 

　昨年12月の日銀の金融政策修正に伴う市場金利の動向に合わせ、東海三県（愛知、岐阜、三重）の地方銀行七行では、住宅ローンの固定型の基準金利を見直す動きが広がりました。

　10年固定型の基準金利は、1月に名古屋、愛知、中京、十六、三十三の五行が0.1％、2月は大垣共立銀行が0.1％、百五銀行が0.3％それぞれ引き上げました。

　東海地方のある地銀では顧客から金利に関する問い合わせが増えました。

ただ担当者は「変動型から固定型に乗り換えたいとの相談は少ない」と指摘しました。

　別の地銀でも顧客の大半が変動型を選択する傾向に大きな変化は出ていないそうです。

ただ、担当者は「金利が今後変わっていく可能性をこれまでより意識せざるを得ない環境になっている。住宅ローンを含めて家計全般の相談に応じていきたい」と話しました。

 

《中部地方の住宅ローン10年固定型の基準金利引き上げ幅》

　　　　名古屋銀行　　　1月　0.1％　　　 2月　据え置き

　　　　愛知銀行　　　　1月　0.1％　　    2月　据え置き

　　　　中京銀行　　　　1月　0.1％　　    2月　据え置き

　　　　十六銀行　　　　1月　0.1％　　　 2月　据え置き

　　　　大垣共立銀行　　1月　据え置き　　2月　0.1％

　　　　百五銀行　　　　1月　据え置き　　2月　0.3％

　　　　三十三銀行　　　1月　0.1％　　　 2月　据え置き予定

 

2月20日の中日新聞朝刊に掲載されていました記事を昨日に引き続きご紹介させていただきました。